配信の報酬は「給与」ではない

ライブ配信やチャットレディの報酬は、多くの場合、雇用契約に基づく給与ではなく業務委託による報酬です。税務上は事業所得または雑所得として扱われるのが一般的で、会社員の給与のように税金が自動で精算される仕組みではありません。ここを誤解したまま働き始める人が少なくありません。

給与なら勤務先が年末調整で税金を精算してくれますが、業務委託の報酬は自分で収入と経費を集計し、必要に応じて確定申告を行います。「知らなかった」では済まされないため、仕事を始めた時点から記録をつける習慣をつけることが重要です。

なお、事務所やサイトによっては報酬から源泉徴収される場合もあります。報酬明細で天引きの有無を確認しましょう。源泉徴収されていても申告が不要になるとは限らず、逆に申告することで納めすぎた税金が還付されるケースもあります。

確定申告はいくらから必要?

会社員など給与所得者が副業として配信する場合、副業の所得(収入から経費を引いた額)が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要とされます。これがいわゆる20万円ルールです。ただし20万円以下でも住民税の申告は別途必要になる点に注意しましょう。

専業の場合は、所得が基礎控除など各種控除の合計額を超えると申告が必要になるのが原則です。控除額は税制改正で変わることがあるため、具体的な金額は国税庁のサイトか税務署で最新情報を確認してください。判定を誤ると無申告扱いになるおそれがあります。

なお「収入」と「所得」は別物です。振り込まれた報酬の合計が収入、そこから経費を差し引いた額が所得で、申告の要否は所得で判定します。この区別を押さえるだけで、税金の見通しがぐっと立てやすくなります。

経費にできるものの考え方

配信の仕事のために直接使った支出は、経費として収入から差し引けます。経費を正しく計上するほど課税対象の所得は減るため、記録は節税の基本です。ポイントは「事業との関連性を説明できるか」で、レシートや領収書、購入履歴を保存しておくことが前提になります。

自宅で配信する場合の家賃や電気代、スマホ代は、プライベートと共用のため、事業で使った割合だけを按分して計上します。按分の割合は使用時間や使用面積など、合理的な基準で説明できるようにしておきましょう。

一方で、プライベートの飲食費や配信と無関係な洋服代まで経費にすると、後から否認されるリスクがあります。「その支出がなければ配信の仕事ができなかったか」を基準に、説明できる範囲で計上するのが安全です。

• 配信用の機材(マイク・ライト・カメラ)
• 通信費(事業利用分を按分)
• 衣装・メイク用品(配信専用のもの)
• 事務所への支払い・システム手数料
• 自宅の家賃・電気代(事業利用分を按分)

住民税と「副業バレ」の関係

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は原則として必要です。また、副業が勤務先に知られるきっかけとして、住民税額の通知が挙げられることが一般に知られています。所得が増えると住民税額も変わるためです。

確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に選択すると、副業分の住民税の通知が勤務先に行かない場合がありますが、自治体の運用によっては選択が反映されないこともあります。まずは勤務先の就業規則で副業の可否を確認するのが先決です。

扶養に入っている人の注意点

配偶者や親の扶養に入っている場合、配信の所得が一定額を超えると税法上の扶養(配偶者控除・扶養控除)から外れ、扶養者の税負担が増える可能性があります。基準額は制度改正の影響を受けるため、国税庁のサイトなどで最新の情報を必ず確認しましょう。

税金の扶養と社会保険の扶養は別の制度で、判定基準も異なります。社会保険の扶養は年収見込みで判定されるのが一般的で、外れると自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要が生じます。働き始める前に家族と相談しておくと、後のトラブルを避けられます。

確定申告の手順と記録のコツ

申告の基本手順は、(1)年間の報酬をサイトのマイページや振込履歴で集計、(2)経費のレシートを集計、(3)国税庁の確定申告書等作成コーナーで書類を作成、(4)e-Taxまたは郵送・持参で提出、という流れです。申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日です。

日頃から報酬明細と経費のレシートを月ごとに保存し、日付・金額・内容を記した簡単な帳簿をつけておくと、申告作業が格段に楽になります。事業として継続するなら、帳簿要件を満たして青色申告を選ぶと控除などの優遇を受けられる制度もあります。判断に迷ったら税務署の無料相談を活用しましょう。